ご利用案内
介護医療院
【当院の介護医療院は】
当院の介護医療院は長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ方を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設です。
対象となる要介護の方は、喀痰吸引や経管栄養などの医療ニーズの高い要介護の方となっています。また人生の最終段階におけるケア(看取り)を支える役割も担っています。4人部屋(多床室)は家具で仕切られ、プライバシーが守られるように配慮されております。
介護医療院は「在宅扱い」になるため、地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟・急性期病棟や他の介護施設からの入所が可能となります。
入所に必要な書類
- 診療情報提供書
- 日常生活動作表
- お薬手帳
- 直近の採血、画像データ
- 感染症(1か月以内)
- 介護保険証(介護度記載のもの)
- 介護保険負担割合証
- 各種医療証
お部屋のご紹介
4人部屋(多床室)
家具で仕切られており
視界のプライバシーを守る配慮をしております。
個室
ゆっくりと腰をかけていただける、4人掛けのテーブル
セットも設置しております。
【入所までの流れ】
- 必要書類の準備
- 診療情報提供書
- 日常生活動作(ADL調査票)または看護サマリ
- お薬情報
- 感染症データ
(※PCR、MRSA、ESBL、MDRP等 3か月以内)※PCR(発熱、感冒症状のある方は検査をお願いする場合があります) - 直近の血液データ・画像
- 書類をFAX(045-382-7787)送信。5日以内に判定会議を行います。
- 判定結果を病院・施設ご担当者またはご家族さまにご連絡いたします。
- ご家族さまの面接日を決定します。
- 家族面談、施設見学(現在ご見学できません) 所要時間は面接、施設見学を含め1時間程度となりますので、お時間に余裕をもってお越しください。
- ご家族さま、施設さまからご連絡をいただいて入所待機となります。 ベッドが空きましたら入院・入所されているご担当者さまにご連絡いたします。 (※ご連絡から1週間以内での入所をお願いしております。)
【費用の目安について】
基本料金(施設サービス、食費、居住費)
「施設サービス費」は1割負担の金額です。2割負担の方は2倍、3割は3倍の金額となります。
要介護 1 | 要介護 2 | 要介護 3 | 要介護 4 | 要介護 5 | |
施設介護 サービス費 | 884円 | 1,001円 | 1,255円 | 1,363円 | 1,460円 |
食費 | 2,020円 | ||||
居住費 | 1,400円 | ||||
合計 | 4,304円 | 4,421円 | 4,675円 | 4,783円 | 4,880円 |
※その他、加算等の利用状況により金額は異なります。
健康の泉(株)へ委託
リース費用 日用品費 1日1,650円(税込み) ※月額51,150円
施設サービス費と体制加算はこちらをクリック
- 介護医療院をご利用いただける方 サービスのご利用には要介護認定等の手続きが必要です。介護医療院の利用対象は、要介護1から要介護5の方です。
- 利用者負担について 介護医療院での利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)に加え、食費、居住費、日常生活に必要な費用のご負担となります。
- 特定入所者介護(介護予防)サービス費(負担限度額認定証) 食費と居住費が原則自己負担となります。ただし、所得の低い方(市民税世帯非課税の方)には、食費と居住費について「特定入所者介護(介護予防)サービス費」が支給され負担が軽減されます。手続きには申請が必要です。(保険年金課)
- 高額介護サービス費 利用者の自己負担額(月額)を世帯で合計した額が、世帯の課税状況に応じ、一定の上限額を超えた場合、市区町村への申請により、上限を超えた額が介護保険から支給されます。食費・居住食費・居住費など保険給付外の費用は計算に含まれません。(保険年金課)
- 高額医療合算介護サービス費
1年間における介護保険と医療保険の自己負担額の合計額が一定の上限額を超え、高額になった場合、市区町村への申請により上限を超えた額が払い戻されます。(加入の医療保険窓口)
区分 高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額) 70~74歳のみ 70歳未満を含む 標準報酬月額83万円以上 (70歳以上:現役並み所得者 Ⅲ) 212万円 212万円 標準報酬月額53~79万円 (70歳以上:現役並み所得者 Ⅱ) 141万円 141万円 標準報酬月額28~50万円 (70歳以上:現役並み所得者 Ⅰ) 67万円 67万円 標準報酬月額26万円以下 (70歳以上:一般 ) 56万円 60万円 市町村民税 非課税世帯 低所得者Ⅱ 31万円 34万円 低所得者Ⅰ 19万円 - 公費助成制度について
- 被爆者の方が介護医療院をご利用された場合、その自己負担額が助成されます。 介護医療院のご利用時に被爆者健康手帳を提示して下さい。
- 厚生労働大臣が指定した難病(指定難病)の方が介護医療院をご利用された場合、申請により所得に応じた自己負担上限月額を限度としたご負担となります。
- 生命保険の取扱について 生命保険会社等でご加入の保険について、介護保険法に定める介護医療院への入院が、給付金の支払い対象とならない場合があります。ご加入の生命保険会社等にお問い合わせ下さい。
- 医療行為の範囲 介護保険の限られた医療行為の範囲で療養する生活施設のため、当院では免疫療法、民間療法など受けながらの療養をご希望される方のお受入れはしておりません。
【ご相談・お問い合わせは】
- 窓口
- 地域医療連携室
- 電話番号
- 045-371-2511(代表)
FAX直通 045-382-7787 - 受付時間
- 平日 9:00~17:00
(土日祝祭日・年末年始・6/15除く)
診療科のご案内
内科系 | 内科 | 血液内科 | 呼吸器科 | 循環器内科 | 消化器内科 |
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